世田谷区議会 2022-07-28 令和 ４年 ７月 都市整備常任委員会－07月28日-01号
このうちファミリー型は、中堅所得者層を対象に良質な住宅を確保する観点から実施をし、賃貸住宅の居住水準の改善に一定の役割を果たし、平成二十六年度以降、借用期間の満了に合わせ、順次返還をし、令和二年六月、全ての住宅の返還を完了いたしました。
このうちファミリー型は、中堅所得者層を対象に良質な住宅を確保する観点から実施をし、賃貸住宅の居住水準の改善に一定の役割を果たし、平成二十六年度以降、借用期間の満了に合わせ、順次返還をし、令和二年六月、全ての住宅の返還を完了いたしました。
また、生活保護制度の下でも、家のない人や最低居住水準を満たしていない人などに対し、適切な支援が行われていません。一時生活支援事業の実施や公営住宅の増設、民間賃貸物件の借上げ、家賃助成など、住まいは人権の立場に立った対策を行うべきです。 貧困の拡大の一方で、生活保護制度の利用は微増にとどまっています。制度の捕捉率は２割から４割と言われ、低い水準のままです。
議員（一括質問） １．新型コロナウイルスから区民の命と健康を守るために……………………… ７３ ２．都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求めて……………………… ７６ ３．住まいの安定と確保を求めて…………………………………………………… ７７ （１）緊急対応について……………………………………………………………… ７７ （２）生活保護制度利用世帯の居住水準
次に、生活保護制度利用世帯の居住水準について伺います。生活保護を利用している方から住まいのことで相談があり、私は現地に足を運びました。区が委託する事業者が紹介した部屋で元ビジネスホテルの１室でした。その部屋は、「水が出ず、お風呂の栓を抜くとユニットバスのトイレが水でびしょびしょになる。１階の自動ドアも開かない」等住環境としては到底適切と思えない部屋でした。
地区計画の目標ですが、本住宅団地の建て替えに併せ、道路や公園などの都市基盤の整備により、居住水準の向上や地域における利便性の向上、防災性の強化を図るとともに、隣接する低層住宅地と調和した緑豊かな市街地を誘導するため、記載のとおり四つの目標を掲げております。 この目標を実現するため、区域の整備・開発及び保全に関する方針として以下四つの方針をまとめております。
本住宅団地の建て替えに合わせて、道路や公園などの都市基盤の整備とオープンスペースの確保による地域の利便性や防災性の強化を図るとともに、居住水準の向上や隣接する団地や住宅地と調和した緑豊かで良好な住環境を誘導するため、記載のとおり四つの目標を掲げております。 この目標を実現するために、土地利用の方針と地区施設の整備方針をまとめております。
家賃助成も否定され、民間賃貸住宅のストックを活用とか、アパートあっせん事業活用というふうにおっしゃいますけれども、そうした住宅があっせんされる、あるいは紹介されるような民間賃貸住宅が、都営住宅や区営住宅と同等の低家賃、居住水準が保障されているんですか。その点をお答えいただきたいと思います。
世田谷区せたがやの家ファミリー型につきましては、平成四年当時、市場においてファミリー向けの良質な賃貸住宅の供給が行われにくい状況があり、中堅所得者層を主な対象といたしまして、良質な住宅を確保する観点から、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、平成五年より、民間賃貸住宅を二十年間の定期借家において借用し運用を行うことで、賃貸住宅の居住水準の改善に一定の役割を果たしてまいりました。
先ほど、人口が集中するという意味で捉えられていると思いますが、集中するときに、生活の環境が向上しないまま集中するということの想定ではないと思いますし、今後、居住水準というものの向上もうたわれておりますので、そういう中で、例えば今までより少しでも広い部屋、少しでもという言い方はちょっと語弊がありますが、誘導の居住水準に合った床面積を擁するような住宅という形であれば、一定の空間というものの確保もできると
事務事業概要の２３７ページを見ますと、住み替え先の住戸専有面積が次の基準を満たすことということで、２人世帯３０平米、３人世帯４０平米、４人世帯で５０平米となっているんだけれども、これはどうなんだろう、最低居住水準が２５平米に変わっていないですか、現在。これは古いんじゃないの。そんなことない。
こちらのほうは、建築後４０年近くがたっており、建物の設備性能の水準が今日の居住水準に適合していない点において、建替事業を行うというものでございます。これらの建物の設備性能水準及び容積率が各段に改善され、居住水準の向上と土地の高度利用が図られることからすれば、建てかえる必要性を十分肯定できると。
委員からお話しいただきました、例えばマンションの住戸の面積の規定につきましては決して小規模な、例えば法人の事業主であっても小規模なものをつくってはいけないということではなくて、一定の戸数を超えるものについては７０平米以上にしてくださいというような規定であるということと、あとはそもそも７０平米の規定につきましては、国が策定しております住生活基本計画という計画がございますが、その中でも都市居住型の誘導居住水準面積
居住水準の改善は、人権問題として日本も国連人権規約に署名しています。人権保障としての住宅政策こそ必要です。この重要性が端的にあらわれているのが、区営住宅の建て替え問題です。現在１８億円の住宅基金は、平成３１年度から３７年度まで想定される区営住宅の改築経費の控除額を４４億円とし、２０億円を積み立てるというものです。
建設の段階、分譲段階でありますけれども、建築主それから設計者の方は、設備であるとか最低居住水準、それから適切な設計を施していただくこと。分譲事業者に関しましては、最後、入居者の方が入居される前に管理規約の案、長期修繕計画の案といったものをきちんと整備していただくこと。それから、実際に入居がされた後、所有者の方、居住者の方、管理組合によります適切な管理が行われること。
板橋区においてワンルームマンションは、２００５年度から２００７年度で年平均２,３００戸の勢いで建設され、ワンルームマンション急増と最低居住水準に満たない劣悪なマンションもふえる中で、区民からたくさんの陳情が出され、２００９年に板橋区小規模住戸集合建築物条例ができました。その後、少し下火になったものの、２０１３年度以降、年平均２,０００戸に上る建設が進められています。
しかし、現在、単身の生活保護利用者のうち、約６００人が住宅扶助の限度額を超え、さらに、国の最低居住水準２５平米の基準ですが、１５平米以下に居住している賃貸者は７０３人にもなっています。生活保護利用者の厳しい居住環境が強いられていることは明らかです。 そこで質問します。区は、区民の生存権を守る立場に立ち、区独自の家賃助成の加算制度、すなわち法外援護を創設することを改めて強く求めます。
ことしの予算委員会のときに、いわゆる１５平米、２５平米の問題、居住水準をきちんと確保するというような問題についてお聞きいたしました。少なくても生活保護を受けていらっしゃるところの範疇では８００世帯あると。ただ、この８００世帯の中には、グループホームとか、そういうのもあるんで、全部が対象ではないということの認識は持っています。
区民の住宅居住水準の引上げも喫緊の課題です。家賃が高くて、事実上生活保護では入れない住宅ばかり増えています。これを解決するためには、公営住宅の増設が必要です。今住宅マスタープランの改定が行われていますが、公営住宅の大幅増設、家賃補助の大幅拡充などを盛り込むべきです。今区内で再開発による巨大マンションの建設が進んでいます。この開発により、長年住んでいた人が追い出されるという事態も起きています。
区民の住宅居住水準の引き上げも喫緊の課題です。家賃が高くて、事実上、生活保護では入れない住宅ばかりふえています。これを解決するためには、公営住宅の増設が必要です。今、住宅マスタープランの改定が行われていますが、公営住宅の大幅増設、家賃補助の大幅拡充などを盛り込むべきです。 今、区内で再開発による巨大マンションの建設が進んでいます。
次に、居住水準の確保について伺います。 居住水準が高齢者も含めまして、やはり住まいは権利、住まいは人権ですので、私はかねがね、いろいろとこう住宅政策のやりとりを通じて、やはり豊島区に住む以上、住み続けられるまち、あるいは安心して住めるまちについては、住宅の確保とあわせて、やはり居住水準の確保が非常に重要だというふうに思っています。